賃貸物件の契約拒否の問題は最近話題になっていますが、2017年から配慮が必要であるとして、一つの登録制度が始まりました。これは高齢者や障碍者にとって朗報なのではないでしょうか。

一種のセーフティネットであり、専用システムで希望する物件の内容を入力すれば調べることが出来ます。また並行して死亡するまで安心して借りられる物件を提供するシステムも運用されています。

こうした流れとはまた別の流れとして、公の住宅の高齢者が増えているという問題が起こっています。こちらの問題も重要で、賃貸物件の分類にも関係しています。

そもそも賃貸物件は、民間、公営、UR等の種類があります。これらは世代別に人気が出ており、例えば高齢者は公営やURLを選ぶのだそうです。高齢者問題と直接関係しませんが、公的な住宅は家賃設定が特殊で、経済的に恵まれていない人が優先されています。そのため、老後の家賃を考えると、当然公的住宅は選択肢に入るのです。

要は高齢であろうが、やはり情報収集しながら身の振り方を考えなければならないということです。

そうすれば、状況次第で賃貸物件に住み続けられるでしょう。これは保証人システムを強いている業界では考えられないことですが、実際は保証期間が設立されたことで問題が減じています。

確かに日本の場合、老後を賃貸で過ごすのは不安だという人も多いでしょう。しかし購入するより安いと判断された時は、気楽に住み続けるのも賢いと私は思います。もちろん人によりますが、賃貸には賃貸のメリットがあるわけです。予算があるなら期間限定で高級賃貸の物件を試し、その後の物件選びの参考にするというのもよいでしょう。

特に広さを気にしない人には向いているかもしれません。これは賃貸物件のエリアにも関係することで、現実には高い地域と安い地域とに分かれています。